学校法人、財団法人、その他非営利法人など10法人を超えるお客様の資産運用実績を誇るなど、創業後12年間において多岐にわたる公益法人の資産運用サポートの実績がございます。（※1）

※1：2020年3月時点実績

資産運用のスタンスとして大事にしていることは利益相反の回避です。利益相反を回避することでアドバイスの「中立性」を担保できております。具体的には、クライアントからいただく報酬（fee）のみなので、金融機関・運用会社等からの手数料キックバック・リベート等は一切受け取らないポリシーです。だからお客様のメリットにならないと考える金融商品や金融機関口座へと誘導するバイアスとは無縁です。

学校法人、財団法人、宗教法人など公益法人のお客様により特化したコンサルティングサービスを提供しています。コンサルタントは公益法人の著書、各専門メディアへの寄稿など、公益法人の資産運用における深い知見と高度な専門性を有しています。リーマンショック時以降も顧客サポートを継続しているなど、景気の様々な局面を乗り越えた実務経験がございます。

独自のオペレーションおよびビジネスモデルの構築により、投資家の利益を損なわないような fee設計をおこなっております。

非営利法人の使命（ミッション）は、その事業の遂行を通じて公益サービスを世の中に提供し続けることです。
財団･社団法人であれば助成や社会啓蒙活動、学校法人では教育・研究活動、医療法人であれば医療活動、その他の非営利法人も社会に対する公益サービスの提供者であると言えます。

そして、法人が取得、保有する預貯金・有価証券等の資金は、このような経営の使命（ミッション）の遂行の為の資金であり、現在から将来にわたる経営使途に備えて適切に運用管理されるべきものです。

ゆえに、資金とその運用の管理者に対してはその説明責任が求められるのです。つまり、現在あるいは将来の事業遂行をどのように助ける資金運用管理なのかについて、資金運用担当者は勿論のこと、役員もリーダーとしての基本的な説明ができる必要があります。

いかなる資金運用管理においてもリスクを完全に排除することは不可能です。
必ず何らかのリスク（不確実性）が伴う以上、資金運用のリスクマネジメントの要諦とは、「事業遂行」という目的のためには｢どのような種類のリスクなら許容できるか｣また｢そのリスク量はどの程度許容できるのか｣について、事前に意思決定し継続的に評価してゆくプロセスに他なりません。
つまり、事業遂行に支障をきたすような、あるいは説明責任が果たせなくなるような想定外の損失を極力回避することに集約されます。

事業遂行をどのように助ける資金運用管理なのか。その為に、どのような種類のリスクを、そこまで許容するのかについて、事前に意思決定し継続評価するプロセスを記した文書が運用管理基本方針書（ポリシー・ステートメント）です。　
それは、運用手続き、運用対象とその信用格付けという表面的なリスク管理に留まらず、法人としての理念から始まり、具体的な運用目標やリスク許容目標とそれを具現化する現実的な運用管理の施策にまで踏み込んで明記されるものです。

非営利法人に対する資金運用管理コンサルティングとは、経営(法人が向かおうとする方向)に常に適合するように、中立的な立場からサポートをおこなうことに他なりません。