2020.04.01
短期的なピンチを長期的なチャンスに変える仕組み ～年金に学ぶ、政策としての資産配分比率～
Facebookコラム粟津 久乃
コロナ問題が国内では益々深刻化しています。国・地域・個人がそれぞれ、様々な選択を求められています。国境閉鎖・首都封鎖・自宅待機など、選択次第で、いつ・どのような経緯で終息するかが変わるでしょう。このウィルスとの戦いはいつか終わりますが、選択次第で、辿る経緯が変わり、それにより訪れる未来は異なるでしょう。
資産運用の世界にも同じことがいえるかもしれません。今、相対的に投資商品の大半は下落しています。ここでの行動がこれからの学校法人・財団法人などの公益法人の将来を大きく変えるかもしれません。
変化をチャンスとして捉えられて行動できるかが、資産運用の分野では重要であります。
しかし、大きな変化の現在、それぞれの企業は資金が緊迫し、どの企業がこのサバイバルをどう乗り越えるか、判断が難しい局面です。ただ投資商品の大半が下落したからと安易に投資先を決められない局面です。
今後長期で毀損せず投資できる対象へ投資を行い、学校法人・財団法人として継続できる組織体制を築けるか、ここは大きなターニングポイントになるかもしれません。
このコロナ問題が終息するまでの経緯（どのように運用選択したかが）が重要なのです。
一方、資産配分比率に基づき、運用を行うことが、公的年金や海外の公益法人ではスタンダードであり、不可欠でありますが、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が資産配分比率を改訂いたしました。
2020年3月まで国内債券35％・国内株式25％・外国債券15％・外国株式25％
2020年4月1日から国内債券25％・国内株式25％・外国債券25％・外国株式25％
となりました。単純いえば海外資産の配分比率を4割から5割に引き上げたのです。さらに、ポートフォリオ運用で重要な許容乖離幅も目標値から、外国債券６％・外国株式７％まで認めました。ということは、外国債券31％・外国株式32％の合計63％まで海外資産を増やせるように改定したのです。
日本への政策上、国内比率を高めておく必要があったGPIFでさえも、もう国内運用では年金を支えられないとポートフォリオ運用のもと、投資方針を変更しております。
学校法人・財団法人という公益法人の資産運用は、様々な制約の中で、簡単には資産運用の体制を変更できません。しかし、すぐに変化することが難しい反面、もし、ここで強固な運用体制ができれば、それを維持することは得意とする組織体制です。この終息までの経緯をチャンスへしてもらいたいものです。